建設業,宅建業,古物商などの許認可手続きは,行政書士・司法書士で夜間・早朝の現場仕事前でも相談対応可能な和田までお任せください。大阪以外でも出張相談など、全国対応しております!
許認可(許可、認可、届出)
許認可とは、事業を行うにあたってうえで必要となるビジネスライセンスのことで、国の各省、都道府県、市区町村や警察署、保険、農業委員会、陸運局等へ許可・認可・登録・届出等の行政手続を行う手続きのことです。
建設業を始めるにあたっては建設業許可が必要ですし、不動産業の場合は宅建業免許というような具合です。弊事務所では建設業許可申請、宅建業免許申請、古物商許可申請を中心に、その他許認可に関するご依頼、ご相談もお受けしております。新規事業を行う際には、許認可が必要かどうか弊事務所までご相談ください。
許可、認可、登録、届出が必要な事業の一覧
平成25年3月の総務省行政評価局発表資料によれば、平成24年3月31日段階における、国の許認可等の総数は、14,579件とのことです。また、平成21年4月1日から24年3月31日までの3年間において、710件増加しているため、今後も増加傾向にあるやもしれません。
基本的に、他の隣接士業との関係上で、一部行政書士が業として行うことができないもの以外の大半の許認可申請についは行政書士が専門家であり、業として申請を行える資格者となります。
とはいえかなりの数ですから、もちろん全ての許認可に精通してるわけではございませんが、多くのものに関わってまいりましたので、一度ご相談いただければと思います。
【許可、認可、届出、登録申請業務の一覧(一例)】
- 建設業許可申請
- 電気気工事業者登録申請
- 電気工事業開始届
- 宅地建物取引業者免許申請
- 古物商許可申請
- 運送業関連事業申請・届出
- 倉庫業登録申請
- 薬局開設許可
- 産業廃棄物処理許可申請(収集運搬)
- 工場設置認可申請
- 建築士事務所登録申請
- 測量業者登録申請
- 農地法3〜5条許可申請、届出
- 届出 開発行為許可申請
- 河川関係許可申請
- 古物商許可申請
- 投資助言・代理業者登録申請
- 介護保険制度申請(各種申請)
- 旅館営業許可申請
- 特定非営利活動法人設立認証申請(NPO法人設立)
- 中小企業等協同組合設立認可申請
- 地縁団体認可申請
- 医療法人設立認可申請
- 社会福祉法人設立認可申請
- 宗教法人設立(規則認証)申請
- 学校法人設立認可申請
- 地縁団体認可申請
- 著作権登録申請
- プログラムの著作物に係る登録申請
- 社会福祉法人設立認可申請
【在留資格(ビザ)関連】
- 帰化許可申請
- 国籍取得届
- 渉外身分関係手続(結婚、離婚、養子縁組等)
- 在留資格認定証明書交付申請
- 在留資格変更許可申請
- 在留期間更新許可申請
- 永住許可申請
- 在留資格取得許可申請
- 再入国許可申請
- 資格外活動許可申請
- 就労資格証明書交付申請
- 一般旅券申請 社会福祉法人設立認可申請 一般社団・財団法人から公益社団・財団法人への公益認定申請 特例民法法人から公益社団・財団法人への移行認定申請 特定非営利活動法人設立認証申請(NPO法人設立)
新しく始めるビジネスを始めるのに許認可が必要か否かでお迷いの方
許認可の要件に当てはまるかどうかでお悩みの方
え?私の事業って建設業だったの?なんで?という方
NPO法人等で設立登記申請はともかく
認可申請ってよくわからないから聞いてみたい方
長年建設会社で取締役を務めていたが、半年以内に独立を考えている方
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